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取組の方向10 家庭・地域との連携・協働による教育活動の充実
   少子化や核家族化、都市化、情報化等の社会の変化や、人間関係の希薄化、地域における地縁 的なつながりの希薄化などにより、地域社会や家庭における教育力が低下していることが指摘さ れて久しい。このことを裏付けるように、児童虐待における通告児童数は、増加の一途をたどり、 平成 30 年度の調査では、80,000 人を超えるに至った。
   一方で、不登校、いじめ、SNS に起因する問題をはじめ、学校が抱える課題は、より複雑化、 困難化し、家庭や地域・社会の理解・協力なしでは解決困難な状況にある。また、新学習指導要 領においては、教育目標やビジョンを地域の人々と共有し、地域と共にある学校を実現するため に「社会に開かれた教育課程」を編成・実施することが求められている。
〇     平成 28 年度の文部科学省が実施した家庭教育に関する委託調査からは、地域における人間関 係の希薄化により、子供の教育に関して悩み苦しむ保護者の姿が見えてくるとともに、困難な状 況にあっても子供の幸せを願い、子供をよりよく育てたいという保護者の姿が見えてくる。
取組の必要性 
〇   子供たちをよりよく育てたい、子供たちにこれからの時代をたくましく生きていくための力を 身に付けさせたいという願いは、保護者の願いであるとともに、社会全体の願いでもある。この 願いに応えるためには、学校のみならず社会総がかりで教育を進めていく必要がある。
〇     そのためには、学校、家庭、地域がそれぞれの果たすべき役割を分担し、子供たちの教育に取 り組んでいくことが社会総がかりで教育を進めるあるべき姿である。しかし、このことを実現す るには、家庭や地域の教育力低下が指摘されている現況では、難しい状況にある。
   あるべき姿に近付くためには、教育委員会等の支援を受けながら学校が核となり、家庭や地域・ 社会を教育の場に取り込んでいくことが必要である。そして、教師、保護者、地域住民といった 立場を超え、同じ大人として、子供たちに何をすべきか、何ができるのかを共に考えることが大 切である。
     そのための方策として、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の設置等について積極的 に検討を進めることも必要である
提言10 連携・協働
   地域と学校の連携・協働のもと、地域全体で子供たちの成長を支え、学校内外を通じた子供の 生活の充実と活性化を図る。
    家庭の役割や責任を明確にしつつ具体的な連携を強化する。
   地域と連携・協働して地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校への転換を 図る。
  ・「社会に開かれた教育課程」の理念を家庭、地域と共有    
・家庭、地域への働きかけを具体的に計画化    
・教育委員会、児童相談所、子供家庭支援センター等、関係機関との連携強化(再掲)
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