| 年度 | 社会の動きと全日中 |
|---|---|
| 令6年〔2024〕 | 3.25 全日本中学校長会から盛山大臣へ令和６年能登半島地震に係る要望書手交 5.23,24 第75回総会 5.24 皇居特別参観実施（参加者171名） |
| 令5年〔2023〕 | 5.25,26 第74回総会 (4年振りの集合形式での総会となる。) 5.25 皇居特別参観の実施(参加者189名) |
| 令4年〔2022〕 | 5.17,18 昨年に続きオンラインによる理事会、総会 |
| 令3年〔2021〕 | 5.20,21 昨年に続きオンラインによる理事会、総会 ＊7.23～8.8 東京2020オリンピック、8.24～9.5パラリンピック １年遅れで開催 10.21,22 初めての試みオンライン形式による第72回全日中研究協議会静岡大会 |
| 令 2年〔2020〕 | ＊1.28 新型コロナウイルス指定伝染病に指定 ＊2.27 安倍首相、全国の小中高の休校要請 2.28 臨時休校要請についての会長メッセージをHPにアップ。また対応の状況や課題についての情報収集 5.20,21 オンラインによる初めての理事会、総会 ☆専門委員会「(全日中会館)改築等に関わる検討委員会」設置 10.21誌上発表による第71回全日中研究協議会和歌山大会 |
| 平31年 令 1年〔2019〕 |
＊1.25 中教審「…学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申 4. 1 広島市中学校長会が広島県公立中校長会から離脱（全日中は都道府県 校長会の連合体のため、同時に全日中会員から離脱となる） ＊4.30 平成天皇退位 5.1「令和」と改元 5.22,23 第70回総会 二日目の午後、特別企画として東京湾岸視察実施 （これまでの皇居特別参観に代わるもの） ☆専門委員会「資料編纂委員会」設置 10.24,25 第70回全日中研究協議会群馬大会 ☆全体協議会題に『いじめ』問題を取り上げて協議。会長の言「『いじめ』と闘っていくことは校長の使命」 |
| 平30年〔2018〕 | 11.22 臨時常任理事会 ☆「いじめ防止対策推進法」改正に関する意見集約（12.6超党派議員による勉強会において全日中の見解を表明) |
| 平29年〔2017〕 | ＊3.31 学習指導要領告示 「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善等 5.24,25 第68回総会 二日目の午後、赤坂東宮御所にて皇太子殿下御接見（拝謁から御接見へ） 10.19,20 中学校教育70年記念式典・第68回東京大会 （於東京国際フォーラム） 式典に皇太子同妃両殿下御臨席 |
| 平28年〔2016〕 | ＊4. 1 学校教育法の一部改正施行 「義務教育学校」誕生 |
| 平27年〔2015〕 | ＊3.27 学教育法施行規則一部改正 道徳が「特別の教科 道徳」に |
| 平25年〔2013〕 | ＊6.28 「いじめ防止対策推進法」施行 |
| 平23年〔2011〕 | ＊ 3.11 東日本大震災 M9.0 死者等２万人超 3.12、福島第一原発で未曾有の放射能汚染事故 3.22 専門委員会「東日本大震災支援委員会」設置 ＊10.11 滋賀県大津市で中学生いじめを苦に自殺。学校・教委の対応が社会問題化 |
| 平22年〔2010〕 | 8. 6 専門委員会「特別支援教育専門委員会」設置 |
| 平21年〔2009〕 | ＊4. 1 教員免許更新制の導入 10.29,30 第60回全日中研究協議会福島大会 ☆「全日中教育ビジョン 学校からの教育改革」提示 |
| 平20年〔2008〕 | ＊3.28 教育基本法改正を踏まえた学習指導要領改訂 |
| 平19年〔2007〕 | ＊6.27 改正教育三法成立 10.25,26 中学校教育60年記念式典・第58回東京大会 （於東京国際フォーラム） 式典に皇太子殿下御臨席 |
| 平18年〔2006〕 | ＊10.10 教育再生会議、内閣に設置 ＊12.15 教育基本法60年ぶりに改正 |
| 平17年〔2005〕 | ＊11.30 三位一体改革、政府・与党合意〈教職員給与国庫負担1/2から1/3に、制度は堅持〉 |
| 平15年〔2003〕 | 5.30 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急決議書」を教育関係団体の中心となって決議 以降平成17年まで全国集会を開催するなど継続的、精力的に運動を展開 |
| 平14年〔2002〕 | ＊4. 1 完全学校週５日制実施 9.28 現在地に事務局移転（国立教育会館の解散・解体のため） 以降、総会は国立オリンピック記念青少年総合センターで開催 |
| 平13年〔2001〕 | ＊1. 6 中央省庁再編、文部科学省発足 |
| 平11年〔1999〕 | ＊8.13 「国旗及び国歌に関する法律」公布・施行 |
| 平10年〔1998〕 | ＊12.14 学習指導要領告示「総合的な学習の時間」設置 |
| 平 9年〔1997〕 | 10.30,31 中学校教育50年記念式典・第48回東京大会 （於東京国際フォーラム） 式典に天皇皇后両陛下御臨席 |
| 平 8年〔1996〕 | ＊7,19 中教審「ゆとり」の中で「生きる力」の育成、学校週５日制完全実施等を答申 |
| 平 7年〔1995〕 | ＊1.17 阪神・淡路大震災、死者6000人超 |
| 平 4年〔1992〕 | ＊9.12 公立学校の学校週５日制(月1回)開始 |
| 昭64年 平 1年〔1989〕 |
＊1. 7 昭和天皇崩御 1. 8 「平成」と改元 |
| 昭63年〔1988〕 | 5.24,25 第39回総会 ☆変化への対応、組織強化のための会則改定 生徒指導部の新設等 |
| 昭62年〔1987〕 | 10.29,30 中学校教育40年記念式典・第38回東京大会（於国技館） 式典に皇太子同妃両殿下御臨席 |
| 昭59年〔1984〕 | 2.28 全日中教育改革検討委員会設置 精力的に調査研究、「全日中・教育改
革への提言」を臨教審に提出 ＊8. 7 臨時教育審議会設置法公布 |
| 昭56年〔1981〕 | 10.15,16 第32回全日中和歌山大会 ☆全日本中学校長会旗制定 |
| 昭52年〔1977〕 | 5.26,27 第28回総会 ☆全日本中学校長会綱領制定 ＊7.23 学習指導要領告示「ゆとりある学校生活」提示 10.27,28 中学校教育30年記念式典・第28回東京大会 （於東京文化会館） 式典に皇太子同妃両殿下御臨席 ☆主体的活動の財政的基盤として基金制度発足 |
| 昭50年〔1975〕 | ＊12.26 主任制度化 |
| 昭49年〔1974〕 | ＊2.25 教員の人材確保法公布 ＊6. 1 教頭職法制化 |
| 昭48年〔1973〕 | ☆人確法の成立に向け、教員給与改善期成全国大会の開催 総理私邸訪問 等、会をあげて精力的に活動 |
| 昭47年〔1972〕 | ＊5.15 沖縄返還 11.1,2 第23回全日中神奈川大会 ☆根本的な教育改革に向け、「望ましい学校制度についてー中学校四年生の 組織と教育内容ー」を発表、中教審に具申 |
| 昭45年〔1970〕 | 10.19,20 第21回全日中仙台大会 ☆「専門職としての教職員の新給与体系試案」を発表し協議 人確法成立 に向けての活動の端緒となる |
| 昭42年〔1967〕 | 1.30～2.3 理事会を沖縄で開催（声明書発表、戦跡視察、琉球政府主席の招宴） 10.30,31中学校創立20周年記念式典・第18回東京大会（於東京文化会館） 式典に皇太子同妃両殿下御臨席 |
| 昭41年〔1966〕 | 11.9,10 第17回全日中静岡大会 ☆沖縄県理事からの沖縄教育権返還問題への支援要請採択、後日要望書を 政府に提出 |
| 昭40年〔1965〕 | 8.23～25 第1回役員研修会（於国立教育会館大会議室）理事研修会の構想 で発足 12.11 中学校教育高揚中央大会（於国立教育会館虎ノ門ホール） 東京都中学校長会と共催 全国の校長・父母代表1500名参加、宣言・決議、陳情 |
| 昭39年〔1964〕 | 6. 4 国立教育会館設立 以降、総会・研修会等に同会館を利用 8.20 本会事務局を国立教育会館に移転 ＊10.10 オリンピック東京大会開会、11. 8 パラリンピック東京大会開会 |
| 昭38年〔1963〕 | 11.10,11 第14回全日中高松大会 ☆総会・全国大会ともに学級編成・教員定数の標準法改正への要望を決議 実現に向け各部が全力傾注 |
| 昭37年〔1962〕 | ＊3.31 教科書無償に関する法律公布 5.24,25 第13回総会 ☆「中学校設置基準（案）」 ☆全日中加盟校数最大 9,959校 |
| 昭36年〔1961〕 | 5.25,26 第12回総会 ☆中部地区が東海北陸地区と改称 ＊10.26 全国一斉学力調査実施 ☆「学テ闘争」による混乱を回避、円滑な実施のため直前の9月「全国一斉学力調査に対する態度」表明 11.8,9 第12回全日中大分大会 ☆沖縄県中学校会の加盟議決（全県揃う） |
| 昭34年〔1959〕 | 10.21,22 第10回全日中福井大会 ☆全日本中学校長会会員章(バッジ)制定 |
| 昭33年〔1958〕 | ＊3.18 文部省、道徳の実施実施要領通達 週１回の「道徳の時間」設定 7.28 「勤務評定に関しての声明書」発表 「勤評闘争」全国各地で混乱 ＊8.28 学校教育法施行規則の一部改正。学習指導要領、法的拘束力を持つ基準となる 11.4,5 第９回全日中神戸大会 ☆特別教室・屋内体操場の建設促進、1学級生徒45人（昭和38年実現）等 を決議 |
| 昭32年〔1957〕 | 5.24,25 第８回総会 ☆新潟県が東北地区から関東地区に入り、関東甲信越地区と改称 10.28,29 中学校創立10周年記念式並第８回全日中東京大会（於早稲田大 学大隈講堂） 参加者2841名 式典に皇太子殿下御臨席 |
| 昭31年〔1956〕 | ＊12.18 国際連合総会、日本の加盟を可決 |
| 昭30年〔1955〕 | 5.19,20 第６回総会 ☆岩手県・愛媛県加入 |
| 昭28年〔1953〕 | 2.11 機関誌「中学校」（月刊）創刊 5.21,22 第４回総会 ☆中学校設置基準の法制化要望、教職員給与の所謂３本建反対等を決議 ＊7.25 中央教育審議会が６・３制の堅持、教育委員会の現状維持等を答申 10.7,8 第４回全日中仙台大会 ☆文部省諮問「中学校の設置基準内容及び程度について」の発表、協議 |
| 昭27年〔1952〕 | ＊4.28 サンフランシスコ講和条約発効。ＧＨＱ解消。占領政策終了 ＊6. 6 文部大臣の諮問機関として「中央教育審議会」設置 ＊8. 8 「義務教育費国庫負担法」公布 10.29,30 中学校創設５周年記念第３回全日中福岡大会 ☆「中学校の教育内容を検討し独立日本の教育を樹立する」等を決議 ＊11. 1 市町村教育委員会全国一斉発足（一部既設を除く） |
| 昭26年〔1951〕 | 5.17,18 第２回総会 ☆「中学校の建設及び内容充実について年度計画を樹立し、速やかにこれが実現を期すること」等を決議 8.22 緊急理事会 ☆占領政策からの独立、また財政論から危機的状況にある六三制を堅持す るため、その対応を協議、請願や陳情運動を展開 9.17,18 第２回全日中北海道大会 ☆六・三制堅持を宣言決議。声明書を発表 |
| 昭25年〔1950〕 | 5.18,19 全日本中学校長会第１回総会（於上野国立博物館講堂） ☆新組織結成を確認〔5/18全日中発足日〕 ☆会員数8,331校 ☆初代会長に野口彰選出 ☆2日目、出席者全員参内、拝謁 8. 5 会報第１号発行 9.20,21 第１回全日中岐阜大会 ☆1400余名参加。「標準義務教育費確保及六三校舎整備予算に関する件」等 を協議 |
| 昭24年〔1949〕 | 11. 9,10 第２回京都大会 ☆上記協会を都道府県単位からなる連合体の新組織「全日本中学校長会」に改組する会則案を決定 ☆事務局は教育会館(千代田区一ツ橋)の部屋を引き継ぐ |
| 昭23年〔1948〕 | 8.29,30 全国中学校長代表者会開催 11.11,12 第１回全国大会開催（於箱根） |
| 昭22年〔1947〕 | ＊3.31「教育基本法」「学校教育法」公布 ＊4. 1 義務教育９年間の新学制発足 【各地で校長会結成が進む】 7.18,19 全国中学校長会結成準備会開催 12 全日本中学校長協会発足 |
| 昭20年〔1945〕 | ＊ 8.15 終戦詔書放送件降伏 ＊ 9. 2 降伏文書調印 ＧＨＱ設置 |
| 昭21年〔1946〕 | ＊ 8.10 総理諮問機関「教育刷新委員会」設置 六・三制原案決定 ＊11. 3 日本国憲法公布 |
