全日本中学校長会

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全日本中学校長会会則


全日本中学校長会のあゆみ

年度 社会の動きと全日中
昭20年〔1945〕 * 8.15 終戦詔書放送件降伏
* 9. 2 降伏文書調印 GHQ設置
昭21年〔1946〕 * 8.10 総理諮問機関「教育刷新委員会」設置  六・三制原案決定
*11. 3 日本国憲法公布
昭22年〔1947〕 *3.31「教育基本法」「学校教育法」公布
*4. 1 義務教育9年間の新学制発足

【各地で校長会結成が進む】
7.18,19 全国中学校長会結成準備会開催
12 全日本中学校長協会発足
昭23年〔1948〕 8.29,30 全国中学校長代表者会開催
11.11,12 第1回全国大会開催(於箱根)
昭24年〔1949〕 11. 9,10 第2回京都大会
☆上記協会を都道府県単位からなる連合体の新組織「全日本中学校長会」に改組する会則案を決定
☆事務局は教育会館(千代田区一ツ橋)の部屋を引き継ぐ
昭25年〔1950〕 5.18,19 全日本中学校長会第1回総会(於上野国立博物館講堂)
☆新組織結成を確認〔5/18全日中発足日
☆会員数8,331校    ☆初代会長に野口彰選出 
  ☆2日目、出席者全員参内、拝謁
8. 5 会報第1号発行
9.20,21 第1回全日中岐阜大会
☆1400余名参加。「標準義務教育費確保及六三校舎整備予算に関する件」等
を協議
昭26年〔1951〕 5.17,18 第2回総会
☆「中学校の建設及び内容充実について年度計画を樹立し、速やかにこれが実現を期すること」等を決議
8.22 緊急理事会
 ☆占領政策からの独立、また財政論から危機的状況にある六三制を堅持す
るため、その対応を協議、請願や陳情運動を展開
9.17,18 第2回全日中北海道大会
☆六・三制堅持を宣言決議。声明書を発表
昭27年〔1952〕 *4.28 サンフランシスコ講和条約発効。GHQ解消。占領政策終了
*6. 6 文部大臣の諮問機関として「中央教育審議会」設置
*8. 8 「義務教育費国庫負担法」公布

10.29,30 中学校創設5周年記念第3回全日中福岡大会
 ☆「中学校の教育内容を検討し独立日本の教育を樹立する」等を決議
*11. 1 市町村教育委員会全国一斉発足(一部既設を除く)
昭28年〔1953〕 2.11 機関誌「中学校」(月刊)創刊
5.21,22 第4回総会
 ☆中学校設置基準の法制化要望、教職員給与の所謂3本建反対等を決議
*7.25 中央教育審議会が6・3制の堅持、教育委員会の現状維持等を答申
10.7,8 第4回全日中仙台大会
 ☆文部省諮問「中学校の設置基準内容及び程度について」の発表、協議
昭30年〔1955〕 5.19,20 第6回総会
☆岩手県・愛媛県加入
昭31年〔1956〕 *12.18 国際連合総会、日本の加盟を可決
昭32年〔1957〕 5.24,25 第8回総会
 ☆新潟県が東北地区から関東地区に入り、関東甲信越地区と改称
10.28,29 中学校創立10周年記念式並第8回全日中東京大会(於早稲田大
学大隈講堂) 参加者2841名  式典に皇太子殿下御臨席
昭33年〔1958〕 *3.18 文部省、道徳の実施実施要領通達 週1回の「道徳の時間」設定
7.28 「勤務評定に関しての声明書」発表 「勤評闘争」全国各地で混乱
*8.28 学校教育法施行規則の一部改正。学習指導要領、法的拘束力を持つ基準となる
11.4,5 第9回全日中神戸大会
 ☆特別教室・屋内体操場の建設促進、1学級生徒45人(昭和38年実現)等
を決議
昭34年〔1959〕 10.21,22 第10回全日中福井大会
 ☆全日本中学校長会会員章(バッジ)制定
昭36年〔1961〕 5.25,26 第12回総会
 ☆中部地区が東海北陸地区と改称
*10.26 全国一斉学力調査実施
☆「学テ闘争」による混乱を回避、円滑な実施のため直前の9月「全国一斉学力調査に対する態度」表明 
11.8,9 第12回全日中大分大会
☆沖縄県中学校会の加盟議決(全県揃う)
昭37年〔1962〕 *3.31 教科書無償に関する法律公布
5.24,25 第13回総会
☆「中学校設置基準(案)」  ☆全日中加盟校数最大 9,959校
昭38年〔1963〕 11.10,11 第14回全日中高松大会
 ☆総会・全国大会ともに学級編成・教員定数の標準法改正への要望を決議
実現に向け各部が全力傾注
昭39年〔1964〕 6. 4 国立教育会館設立 以降、総会・研修会等に同会館を利用
8.20 本会事務局を国立教育会館に移転
*10.10 オリンピック東京大会開会、11. 8 パラリンピック東京大会開会
昭40年〔1965〕 8.23~25 第1回役員研修会(於国立教育会館大会議室)理事研修会の構想
で発足
12.11 中学校教育高揚中央大会(於国立教育会館虎ノ門ホール) 
東京都中学校長会と共催 全国の校長・父母代表1500名参加、宣言・決議、陳情
昭41年〔1966〕 11.9,10 第17回全日中静岡大会
☆沖縄県理事からの沖縄教育権返還問題への支援要請採択、後日要望書を
政府に提出
昭42年〔1967〕 1.30~2.3 理事会を沖縄で開催(声明書発表、戦跡視察、琉球政府主席の招宴)
10.30,31中学校創立20周年記念式典・第18回東京大会(於東京文化会館)
式典に皇太子同妃両殿下御臨席
昭45年〔1970〕 10.19,20 第21回全日中仙台大会
☆「専門職としての教職員の新給与体系試案」を発表し協議 人確法成立
  に向けての活動の端緒となる
昭47年〔1972〕 *5.15 沖縄返還
11.1,2 第23回全日中神奈川大会
 ☆根本的な教育改革に向け、「望ましい学校制度についてー中学校四年生の
組織と教育内容ー」を発表、中教審に具申
昭48年〔1973〕 ☆人確法の成立に向け、教員給与改善期成全国大会の開催 総理私邸訪問
等、会をあげて精力的に活動
昭49年〔1974〕 *2.25 教員の人材確保法公布
*6. 1 教頭職法制化
昭50年〔1975〕 *12.26 主任制度化
昭52年〔1977〕 5.26,27 第28回総会
 ☆全日本中学校長会綱領制定
*7.23 学習指導要領告示「ゆとりある学校生活」提示
10.27,28 中学校教育30年記念式典・第28回東京大会 (於東京文化会館)
式典に皇太子同妃両殿下御臨席
 ☆主体的活動の財政的基盤として基金制度発足
昭56年〔1981〕 10.15,16 第32回全日中和歌山大会
 ☆全日本中学校長会旗制定
昭59年〔1984〕 2.28 全日中教育改革検討委員会設置 精力的に調査研究、「全日中・教育改 革への提言」を臨教審に提出
*8. 7 臨時教育審議会設置法公布
昭62年〔1987〕 10.29,30 中学校教育40年記念式典・第38回東京大会(於国技館)
式典に皇太子同妃両殿下御臨席
昭63年〔1988〕 5.24,25 第39回総会
 ☆変化への対応、組織強化のための会則改定 生徒指導部の新設等
昭64年
平 1年〔1989〕
*1. 7 昭和天皇崩御 1. 8 「平成」と改元
平 4年〔1992〕 *9.12 公立学校の学校週5日制(月1回)開始
平 7年〔1995〕 *1.17 阪神・淡路大震災、死者6000人超
平 8年〔1996〕 *7,19 中教審「ゆとり」の中で「生きる力」の育成、学校週5日制完全実施等を答申
平 9年〔1997〕 10.30,31 中学校教育50年記念式典・第48回東京大会 (於東京国際フォーラム) 式典に天皇皇后両陛下御臨席
平10年〔1998〕 *12.14 学習指導要領告示「総合的な学習の時間」設置
平11年〔1999〕 *8.13 「国旗及び国歌に関する法律」公布・施行
平13年〔2001〕 *1. 6 中央省庁再編、文部科学省発足
平14年〔2002〕 *4. 1 完全学校週5日制実施
9.28 現在地に事務局移転(国立教育会館の解散・解体のため)
以降、総会は国立オリンピック記念青少年総合センターで開催
平15年〔2003〕 5.30 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急決議書」を教育関係団体の中心となって決議
 以降平成17年まで全国集会を開催するなど継続的、精力的に運動を展開
平17年〔2005〕 *11.30 三位一体改革、政府・与党合意〈教職員給与国庫負担1/2から1/3に、制度は堅持〉
平18年〔2006〕 *10.10 教育再生会議、内閣に設置
*12.15 教育基本法60年ぶりに改正
平19年〔2007〕 *6.27 改正教育三法成立
10.25,26 中学校教育60年記念式典・第58回東京大会 (於東京国際フォーラム) 式典に皇太子殿下御臨席
平20年〔2008〕 *3.28 教育基本法改正を踏まえた学習指導要領改訂
平21年〔2009〕 *4. 1 教員免許更新制の導入
10.29,30 第60回全日中研究協議会福島大会
 ☆「全日中教育ビジョン 学校からの教育改革」提示
平22年〔2010〕 8. 6 専門委員会「特別支援教育専門委員会」設置
平23年〔2011〕 * 3.11 東日本大震災 M9.0 死者等2万人超 3.12、福島第一原発で未曾有の放射能汚染事故
3.22 専門委員会「東日本大震災支援委員会」設置
*10.11 滋賀県大津市で中学生いじめを苦に自殺。学校・教委の対応が社会問題化
平25年〔2013〕 *6.28 「いじめ防止対策推進法」施行
平27年〔2015〕 *3.27 学教育法施行規則一部改正 道徳が「特別の教科 道徳」に
平28年〔2016〕 *4. 1 学校教育法の一部改正施行 「義務教育学校」誕生
平29年〔2017〕 *3.31 学習指導要領告示 「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善等
5.24,25 第68回総会 
二日目の午後、赤坂東宮御所にて皇太子殿下御接見(拝謁から御接見へ)
10.19,20 中学校教育70年記念式典・第68回東京大会 (於東京国際フォーラム) 式典に皇太子同妃両殿下御臨席
平30年〔2018〕 11.22 臨時常任理事会
☆「いじめ防止対策推進法」改正に関する意見集約(12.6超党派議員による勉強会において全日中の見解を表明)
平31年
令 1年〔2019〕
*1.25 中教審「…学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申
4. 1 広島市中学校長会が広島県公立中校長会から離脱(全日中は都道府県
校長会の連合体のため、同時に全日中会員から離脱となる)
*4.30 平成天皇退位  5.1「令和」と改元
5.22,23 第70回総会  二日目の午後、特別企画として東京湾岸視察実施
(これまでの皇居特別参観に代わるもの)
 ☆専門委員会「資料編纂委員会」設置
10.24,25 第70回全日中研究協議会群馬大会
 ☆全体協議会題に『いじめ』問題を取り上げて協議。会長の言「『いじめ』と闘っていくことは校長の使命」
令 2年〔2020〕 *1.28 新型コロナウイルス指定伝染病に指定
*2.27 安倍首相、全国の小中高の休校要請

2.28 臨時休校要請についての会長メッセージをHPにアップ。また対応の状況や課題についての情報収集
5.20,21 オンラインによる初めての理事会、総会
  ☆専門委員会「(全日中会館)改築等に関わる検討委員会」設置
10.21誌上発表による第71回全日中研究協議会和歌山大会
令3年〔2021〕 5.20,21 昨年に続きオンラインによる理事会、総会
*7.23~8.8 東京2020オリンピック、8.24~9.5パラリンピック 1年遅れで開催
10.21,22 初めての試みオンライン形式による第72回全日中研究協議会静岡大会

機関誌「中学校」

東日本大震災 支援委員会

全日本中学校長会 会長より

全日本中学校長会 教育ビジョン

全日本中学校長会 特報

全日本中学校長会 週案